北海道の事業承継ガイド｜2025年最新の動向・手法・補助金・成功事例を網羅
北海道で事業承継をご検討中の経営者様へ。本記事では、2025年最新の後継者不足動向から、親族内承継・M&Aの手法比較、北海道特有の産業別ポイント、補助金活用までを網羅的に解説します。
目次
北海道経済は今、深刻な後継者不足という課題に直面しています。広大な大地で育まれた優良企業が、黒字経営であるにもかかわらず、次世代へのバトンタッチがうまくいかずに廃業の危機に瀕しています。
「子供は札幌や東京で就職しており、戻ってくる気配がない」 「従業員に継がせたいが、会社の借金まで背負わせるのは忍びない」 「M&Aも考えたいが、地元の銀行に相談しても良い相手が見つからない」
このような悩みは、決して御社だけの問題ではありません。実際に、北海道は全国でもトップクラスに後継者不在率が高い地域であり、多くの経営者が同じ葛藤を抱えています。しかし、適切な準備とパートナー選びを行えば、会社を存続させ、従業員の雇用を守り、さらには創業者利益を得て引退することは十分に可能です。
本記事では、北海道の事業承継における最新の動向から、建設・観光・一次産業といった主要産業ごとの承継ポイント、活用すべき補助金制度、そして実際の成功事例まで、事業承継を成功させるための全知識を網羅しました。大切な会社を次代へ繋ぐための、現実的かつ具体的な指針としてお役立てください。
【2025年最新】北海道における事業承継の現状と緊急性
2025年現在、北海道における事業承継問題は、個別の企業努力だけでは解決困難なレベルの社会課題となっています。
帝国データバンクなどの調査によると、北海道企業における後継者不在率は依然として高く、約6割から7割の企業で次期社長が決まっていません。これは全国平均と比較しても極めて高い水準であり、団塊の世代を含む経営者の高齢化がピークを迎える中、時間的猶予は完全になくなりつつあります。
特に2024年4月から適用された物流・建設業界への時間外労働規制の影響により、人手不足とコスト増に耐えきれなくなった小規模事業者が、後継者探しを諦めて廃業を選択するケースが急増しています。北海道経済を支えてきた中小企業の存続が、かつてない危機に瀕しているのが現状です。
黒字廃業のリスクと地域経済への影響
最も懸念すべき事態は、財務内容が健全であり、十分に利益が出ているにもかかわらず、単に後継者がいないという理由だけで会社を畳む黒字廃業の増加です。
経営者にとっては「自分の代できれいに終わらせる」という一つの選択かもしれません。しかし、一社が廃業することで、そこで働いていた従業員の雇用が失われ、取引先は供給元を失い、地域独自の技術やサービスが消滅するという連鎖的な損失が発生します。特に地域密着型の企業が多い北海道において、中核となる企業の廃業は、その商圏全体の経済力を削ぐことになります。
黒字廃業は、適切なマッチングさえあれば回避できる問題であり、早期に第三者への承継を検討することで、会社と地域の資産を守ることが可能です。
北海道特有の課題（人口減少と商圏縮小）
北海道の事業承継を難しくしている構造的な要因として、札幌圏への一極集中と、地方部における急激な人口減少が挙げられます。
札幌市以外の地域では若年層の流出が止まらず、経営者の子供も進学を機に札幌や東京へ出てしまい、そのまま戻らないケースが大半です。「地元には仕事がない」「将来性が見えない」という理由で、子供自身が家業を継ぐことを拒否する、あるいは親としても「苦労させたくない」と継がせることを躊躇する傾向が強まっています。
商圏人口が縮小する中で、既存のビジネスモデルを維持する難易度は上がっており、従来の親から子へという承継モデルが機能しなくなっている現実を直視する必要があります。
事業承継の3つの手法と北海道企業におけるメリット・デメリット
事業承継を実現するためには、大きく分けて「親族内承継」「従業員承継」「M&A」の3つの選択肢があります。
かつては親族内承継が主流でしたが、前述の通り環境変化によりその比率は低下し、代わってM&Aが急増しています。北海道の地域性や経済状況を踏まえ、自社にとってどの手法が最適かを冷静に見極める必要があります。それぞれのメリットとデメリットを整理します。
親族内承継（息子・娘への承継）
経営者の子供や親族に経営権を引き継ぐ手法であり、心情的には最も納得感が高く、従業員や取引先からの反発も少ない方法です。
・メリット
早期から後継者教育を行うことができ、経営理念や企業文化の継承がスムーズです。また、所有と経営の分離が起きにくく、安定した経営体制を維持しやすい点も利点です。
・デメリット
北海道においては、そもそも「候補者がいない」ことが最大の課題です。また、候補者がいたとしても、多額の相続税・贈与税の負担や、会社の借入金に対する個人保証の引き継ぎが大きな障壁となります。事業の将来性に不安がある中で、数億円規模の借金を子供に背負わせることへの心理的抵抗感から、断念する経営者が増えています。
親族外承継（役員・従業員への承継）
長年会社に貢献してきた番頭役員や、能力のある従業員を社長に昇格させる手法です。
・メリット
社内の業務内容や人間関係を熟知しているため、経営の実務的な引き継ぎがスムーズであり、他の従業員からの納得も得られやすいのが特徴です。
・デメリット
最大のボトルネックは資金力です。中小企業の株式価値は数千万円から数億円になることも珍しくありませんが、一従業員がそれを買い取る資金を持っているケースは稀です。金融機関から融資を受けて自社株を買い取るLBO等のスキームもありますが、多額の個人債務を負ってまで社長になりたいと手を挙げる従業員は少なく、結果として雇われ社長となり、オーナー権限とのねじれが生じるリスクがあります。
M&A（第三者承継）
株式譲渡などを通じて、社外の第三者に経営権を譲り渡す手法です。
・メリット
親族や社内に後継者がいなくても、広く全国から候補者を募ることで、事業を存続させることができます。経営者は株式の売却益を得て引退でき、個人保証も解除されます。また、資本力のある大手グループの傘下に入ることで、北海道外への販路拡大や、従業員の給与水準引き上げ、採用力の強化といったシナジー効果が期待できます。
・デメリット
希望する条件に合う買い手が見つかるとは限らない点や、企業文化の統合に失敗すると従業員が離職するリスクがある点が挙げられます。しかし、近年は企業の発展的存続のための手段として、北海道でもM&Aが主流の承継手法になりつつあります。
北海道の主要産業別・事業承継のポイント
北海道の産業構造は、建設、観光、一次産業などが基幹となっており、それぞれの業界特有の事情や法規制が事業承継の成否を左右します。
業界ごとに買い手が重視するポイントや、承継時にボトルネックとなる課題は異なります。ここでは主要な4つの産業について、事業承継を成功させるための要点を解説します。
建設・土木業
北海道内で最も事業所数が多く、かつ承継問題が深刻なのが建設・土木業界です。
この業界での承継ポイントは、公共工事の入札資格と技術者の確実な引き継ぎです。買い手企業は、M&Aによって自社の施工能力や受注可能ランクを引き上げたいと考えています。
そのため、1級土木施工管理技士などの有資格者が何名在籍しているか、経審の評点がどの程度維持されているかが、企業価値を決定づけます。また、広大な北海道では移動コストがかさむため、札幌の企業が道東や道北の企業を買収して拠点を確保するなど、エリア補完のシナジーを狙ったM&Aが非常に活発です。
観光・ホテル・旅館業
インバウンド需要の回復により、北海道の観光産業には国内外から熱い視線が注がれていますが、施設側の事情は二極化しています。
ニセコ、富良野、洞爺湖といったブランドエリアの高稼働物件は、外資系を含む買い手から高値でのオファーが絶えません。一方で、地方の温泉旅館などでは、設備の老朽化が進んでいるにもかかわらず、コロナ禍での借入金負担により改修資金が捻出できないケースが多く見られます。
こうした施設では、資本力のあるホテル運営会社や再生ファンドに事業を譲渡（承継）し、リニューアル投資を行ってもらうことが、従業員の雇用と地域の観光資源を守るための現実的な選択肢となります。
農業・水産業・食品加工
「北海道ブランド」の源泉である一次産業や食品加工業は、他県企業からの買収ニーズが極めて高い分野です。
事業承継においては、農地法による農地の権利移動制限や、漁業権の取り扱いといった特殊な法的制約をクリアする必要があります。特に農業法人のM&Aでは、買い手側が農業参入要件を満たす必要があるため、専門的な知識を持った仲介者のサポートが不可欠です。
近年は、大手食品メーカーや商社が、原材料の安定調達や6次産業化を目指して、北海道の生産者や加工会社を承継する事例が増えています。
医療法人・調剤薬局
医師・薬剤師の不足が深刻な北海道において、地域医療を維持するためのM&A再編が加速しています。
特に地方部の調剤薬局やクリニックでは、後継者がいないために閉院・閉局のリスクが高まっています。M&Aを行う際のポイントは、医療法人の類型に応じた適切な評価とスキーム選択です。
また、行政手続きのスケジュール管理も重要であり、地域医療に穴をあけないような慎重な引き継ぎが求められます。
事業承継を円滑に進めるための準備と手順
事業承継は、思い立ったその日にできるものではありません。親族内承継であれM&Aであれ、準備不足のまま進めると、税負担が増大したり、思わぬトラブルで破談になったりします。
理想的には承継の3〜5年前から準備を始めることで、会社をより良い状態で引き継ぐことが可能になります。一般的なM&Aのフローを前提としつつ、事前に取り組むべき準備事項を解説します。
自社株の評価と現状把握
まずは、自社の企業価値が客観的にいくらになるのかを知ることからスタートします。
中小企業の株価算定には、時価純資産に営業権を加算する年買法などが用いられますが、経営者が感覚的に思っている価値と、市場での評価額にはギャップがあることが多々あります。
早期に専門家の算定を受けることで、相続税対策が必要なレベルなのか、あるいはM&Aでどの程度の創業者利益が見込めるのかを把握し、現実的な承継計画を立てることができます。
不要資産の整理と公私混同の解消
スムーズな承継のためには、貸借対照表をスリム化し、きれいにしておくことが重要です。
長期間稼働していない機械や、事業に関係のない遊休不動産、回収見込みのない売掛金などは、事前に処分・整理しておきます。また、経営者の私用車や、個人的な交際費、親族への不透明な貸付金といった公私混同は、M&Aにおいて買い手から最も嫌われる要素です。
これらを解消し、財務の透明性を高めておくことで、デューデリジェンスでの指摘事項を減らし、信頼性を高めることができます。これは譲渡価格の向上にも直結します。
従業員・取引先への説明タイミング
事業承継において最もデリケートなのが情報の管理です。「会社が売られるらしい」といった噂が先行すると、従業員の動揺や連鎖退職、取引先からの信用不安を招き、最悪の場合は会社が立ち行かなくなります。
M&Aを検討している事実は、最終契約を締結し、確実に成約が決まるまでは、役員を含むごく一部の人間以外には伏せておくのが鉄則です。成約後、どのタイミングで、どのような言葉で従業員や取引先に伝えるかについては、買い手企業とも綿密にすり合わせを行い、ポジティブなメッセージとして発信するシナリオを用意しておく必要があります。
北海道の事業承継で活用できる税制・補助金制度
国や自治体は、中小企業の円滑な代替わりを支援するために、様々な税制優遇や補助金制度を用意しています。これらを活用するか否かで、手元に残る資金やコスト負担に大きな差が生じます。
事業承継税制（特例措置）
「事業承継税制」は、後継者が先代経営者から自社株式を相続または贈与によって取得した際、一定の要件を満たすことで、その株式にかかる相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。
特に期間限定の「特例措置」は、対象となる株式数や猶予割合が大幅に拡充されています。ただし、この特例を受けるためには、2026年3月末までに都道府県知事へ「特例承継計画」を提出し、認定を受ける必要があります。期限が迫っているため、親族内承継を検討している場合は、早急に顧問税理士等と連携して手続きを進める必要があります。
事業承継・引継ぎ補助金
「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継やM&Aを契機とした新しい取り組みや、M&Aにかかる専門家費用を国が補助する制度です。
M&A仲介会社の手数料やデューデリジェンス費用の一部を補助する「専門家活用型」、承継後の設備投資や販路開拓を支援する「経営革新事業型」、廃業費用を補助する「廃業・再チャレンジ事業型」などがあります。北海道の中小企業がM&Aを行う際、この補助金を活用することで、仲介手数料の実質負担を大幅に軽減できる可能性があります。
採択には事業計画の提出が必要となるため、申請サポートを行っている専門家に相談することをお勧めします。
北海道での事業承継・相談先の選び方と比較
事業承継の相談先は、企業の規模や目指すゴールによって最適な相手が異なります。
主に「公的機関」「地元金融機関」「M&A仲介会社」の3つが窓口となりますが、それぞれの特徴を理解して使い分けることが重要です。
事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関）
北海道事業承継・引継ぎ支援センターは、札幌商工会議所などに設置されている無料相談窓口です。親族内承継の進め方や、小規模なM&Aに対応しており、営利を目的としないため安心して相談できます。
ただし、民間企業のような強力な営業力で全国から買い手を探してくる機能は弱いため、成約までに時間がかかることがあります。
地元金融機関（北洋銀行・北海道銀行など）
北洋銀行や北海道銀行などの地元金融機関は、道内企業の情報を網羅しており、地域内での承継においては頼りになる存在です。ただし、紹介される買い手候補は基本的に「その銀行の取引先」に限られます。
より高い価格やシナジーを求めて、道外の大手企業や海外企業も含めた広い範囲から相手を探したい場合には、地銀のネットワークだけでは不十分なケースがあります。
M&A仲介会社（M&A総合研究所など）
M&A仲介会社は、M&Aを専門に扱うプロフェッショナルです。中でもM&A総合研究所のような全国対応型の会社は、北海道にいながらにして首都圏や全国の優良企業とマッチングできる点が最大の強みです。
業界特化の専門知識を持ち、複雑な交渉やスキーム構築を主導してくれるため、より良い条件での成約を目指すことができます。手数料はかかりますが、着手金無料の会社を選べばリスクなく依頼できます。
M&A総合研究所が北海道の事業承継に強い理由
数ある仲介会社の中でも、M&A総合研究所は北海道エリアでの支援実績を急速に伸ばしており、多くの経営者様から選ばれています。
その理由は、北海道専任のアドバイザーチームによる地域密着のサポートと、独自のAIマッチングシステムによる圧倒的な提案力にあります。当社の北海道専任チームは、現地の経済情勢や商慣習を熟知しており、物理的な距離を感じさせないきめ細かな対応を行います。また、AIを活用して全国の買い手候補を網羅的に探索するため、「地元の銀行では相手が見つからなかった」という案件でも、最適なパートナーを見つけ出すことが可能です。
さらに、完全成功報酬制を採用しており、成約するまで費用は一切かかりません。まずは「自社の価値を知りたい」という企業価値算定だけでも、お気軽にご依頼いただけます。平均成約期間も6.6ヶ月（2023年9月期実績）と短く、スピード感を持った承継支援が可能です。
（URL: https://hokkaido-ma.com/ ）
M&A総合研究所による北海道の事業承継・成功事例
「本当にうちのような会社でもM&Aができるのか？」
そのような不安を解消するために、実際にM&A総合研究所を通じて事業承継の課題を解決した、北海道企業の事例をご紹介します。
【旭川市】後継者不在の消防施設工事業（D社）
旭川市で30年以上にわたり消防用設備の点検・工事を行うD社（売上約1億円）の事例です。創業者は高齢となり、後継者も不在でした。「従業員のためにも会社を残したいが、適当な相手がいない」と廃業も視野に入れていましたが、M&A総合研究所に相談。
当社の仲介により、同じ道北エリアで電気工事業を営むG社とのマッチングが実現しました。G社にとっては消防設備分野への参入となり、D社の従業員はそのまま雇用され、技術も地域に残されました。地域を守るという想いを共有できる地元の優良企業と巡り会えたことで、創業者は安心して引退することができました。
【函館市】老舗化学メーカー（ポリホス化学）
函館市に拠点を置く独自技術を持つ化学メーカー、ポリホス化学株式会社の事例です。後継者問題に直面する中、経営陣は「従業員の生活を守ること」を最優先条件としてM&Aを検討しました。しかし、地方のメーカーを正当に評価してくれる相手が見つかるか不安もありました。
M&A総合研究所は、東京の旭東ホールディングスを紹介。同社はポリホス化学の技術力と人材を高く評価し、社名も体制もそのまま残す形でのグループ化を提案しました。遠隔地M&Aに対する社内の不安を、当社アドバイザーが丁寧に調整して払拭し、従業員も納得する形での発展的な承継に成功しました。
【北海道】宿泊業（三井観光）の発展的承継
北海道で複数の宿泊施設を運営していた三井観光株式会社の事例です。後継者不在に加え、競争が激化する宿泊業界において、現状維持ではジリ貧になるという危機感を持っていました。
そこで、ホテル再生や運営に強みを持つ株式会社温故知新へ事業を譲渡することを選択。単なる経営者の交代ではなく、プロフェッショナルのノウハウを導入することで、施設のリニューアルやサービス向上を実現し、収益力を高めることに成功しました。事業承継を経営のバトンタッチにとどめず、企業の成長戦略として活用した好例です。
事業承継に関するよくある質問
北海道の経営者様からよく寄せられる質問にお答えします。
Q. まだ売ると決めていなくても相談できますか？
A. はい、もちろんです。M&Aはあくまで選択肢の一つです。まずは自社の評価額を知り、どのような買い手候補がいるかを確認してから、実際に進めるかどうかを判断していただいて構いません。M&A総合研究所は相談無料です。
Q. 赤字や債務超過でも事業承継できますか？
A. 可能です。買い手企業は、目先の利益だけでなく、従業員、技術、拠点、許認可などの資産価値を評価します。特に北海道の人材や拠点は希少価値が高いため、赤字であっても成約するケースは多々あります。諦めずにご相談ください。
Q. 地方の小さな会社でも相手は見つかりますか？
A. はい、見つかります。当社のAIマッチングは全国のあらゆる企業を対象としており、規模の大小に関わらず、御社の事業を必要としている相手を探し出します。実際に、従業員数名の企業様の成約実績も多数ございます。
まとめ
北海道における事業承継は、待ったなしの状況にあります。人口減少や後継者不在といった厳しい現実の中で、会社を存続させるためには、従来の親族内承継にこだわらず、M&Aを含めた広い視野で選択肢を検討することが重要です。
大切なのは、一人で悩まず、早期に専門家に相談することです。適切な準備とパートナー選びさえできれば、北海道企業の持つポテンシャルは高く評価され、従業員も地域も幸せになる承継が必ず実現できます。まずは無料の企業価値算定から、会社の未来を繋ぐ第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
北海道のM&A・事業承継のご相談なら北海道M&A総研
M&A・事業承継については専門性の高いM&Aアドバイザーがいる北海道M&A総研にご相談ください。
北海道M&A総研が選ばれる4つの理由
②業界特化の高い専門性
③最短43日、平均7.2ヶ月のスピード成約（2024年9月期実績）
④マッチング専門部署による高いマッチング力
北海道M&A総研は、成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
無料で相談可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。